7/14〜7/18の振り返り
今週の為替市場は、じわじわとドル高が進行した一方で、米国の政治的リスクや経済指標に神経質に反応する場面が多く、方向感の掴みにくい一週間となりました。
特に注目されたのは、トランプ前大統領の動きです。
週明けには「EUとメキシコへの30％関税導入」を表明し、市場にリスク回避の流れをもたらしました。さらに、週半ばにはFRBパウエル議長の「解任報道」が流れ、一時的にドル円は急落。
しかしすぐにトランプ氏が報道を否定し、ドルは買い戻されました。
また、米国で発表された経済指標も市場に大きな影響を与えました。
- CPI（消費者物価指数）：インフレの粘り強さを示し、ドル買い材料に
- PPI（生産者物価指数）：予想を下回り、利下げ観測が再燃
- 小売売上高：予想を超える強さでドル高を後押し
こうした強弱入り混じる指標により、FRBの利下げ時期に対する市場の見方は揺れ動いています。
一方、日本国内では参院選を前に与党が過半数割れの可能性が報じられ、日本の財政運営への不透明感が円売りを誘発。特にドル円は149円台に乗せる場面もあり、クロス円も全体的に円安傾向が続きました。
今後の注目点
来週以降も、いくつかのテーマに市場は注目し続けると見られます。
まず一つは、米FRBの政策スタンスです。
インフレ指標の強さに加え、FRB高官からは利下げに慎重な声と、利下げを容認する声の両方が聞かれており、市場は次の一手を見極めようとしています。
- ウォラー理事が「7月利下げに前向き」と発言
- しかし、CPIの結果は利下げにブレーキをかける可能性も
また、トランプ氏の発言や報道による影響も引き続き注意が必要です。関税、人事、外交政策など、選挙を控えた米国での発言一つが相場を大きく動かす展開は、今後も続くと見られます。
さらに、日本の参院選の結果次第では、円相場にも中長期的な影響が出る可能性があります。財政政策の方向性、国債市場の反応にも注目が集まるでしょう。
まとめ
今週の為替は、ドル高が進行する中でも、政治リスクと経済指標が交錯する不安定な地合いとなりました。
とくにトランプ氏の影響力と、FRBの政策見通しが相場に大きく影響しており、相場の流れを一方向に決めつけることが難しい局面です。
来週以降も、「材料次第で大きく動く」展開が予想されます。
ポジションを軽めにしながら、要人発言や経済指標のタイミングに注意を払うことが、無駄な損失を避けるためのポイントとなりそうです。
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